金融・マネーガイドブック
「はじめての消費者金融」だったにもかかわらず、あえなく撃沈してしまったアナタ…。今日一日をゆっくりと振り返り、ひとり静かに反省会を開こう。人間、反省なくして成功はあり得ない。ここでは「自分には非がない」を前提に、その原因究明を探ってみようと思う。申込書に不備があったとか、じつはクレジットカードの使いすぎでつい先月破産免責を受けたところで…なんてものは言語道断。そんなのはまったくの論外だ。まず、最初に考えられることが「職種（職業）」だ。職種によっては無条件でその就業者をハネる会社もあるとか。また、それに付随する「勤務年数の短さ」もネックとなる場合があり、半年間くらいではほぼアウト。せめて１年間の勤続実績はほしいところだ。
政府・日本銀行が十分な外貨準備（及び短期対外純資産）を持っていない場合には、最終的にファイナンスしなければならない部分が、手持ちの外貨の範囲に納まるように、経常収支の赤字を抑制しなければならない。それに対して、かつては、変動相場制の下では、経常収支の赤字はなくなるから、それをファイナンスするという問題も生じないと考えられたが、実際には、変動相場制の下でも、経常収支の赤字はなくならなかった。しかし、そもそも民問部門が経常収支の赤字を国際金融市場で資金の貸借によってファイナンスして、輸入を拡大しようとすると、固定相場が維持できなくなるために、そのファイナンス自体が妨げられるという、固定相場制特有の問題もなくなってしまった。
世界的な株安もすすんでいる。2008年9月29日、アメリカのダウ・ジョーンズ平均株価（ニューヨーク・ダウ）が約30％下落した。この下げ幅は、史上最大規模の世界的株価暴落として知られる1987年の「ブラックマンデー」をも上回る数字である。また、10月6日には9971ドルと4年ぶりに1万ドルを割りこんでいる。このアメリカの株安に連動して、日本でも売りが加速する。10月27日の東京株式市場では日経平均株価の終値が7162円まで下落。これは、バブル崩壊後の最安値となった2003年4月28日の7607円を下回る記録で、翌日の28日には一時6994円90銭と7000円を割りこんだ。その後、9000円台に回復したものの、08年11月現在、ほぼ8000円台で推移し、低迷がつづいている。アメリカや日本ですすんでいる株安傾向は、韓国、香港、上海といったアジア市場や、ロンドン、フランクフルトなどヨーロッパの主要市場でも起きている。世界は同時株安に突入したのだ。