経済ガイドブック
物を売るにも対人サービスが必要になったり（コンピューターのインストラクターのように）、対人サービスそのものへの必要が高まってきている（たとえば病人の介護）のは事実。こうした必要の増大と多様化に対応して、サービス提供を事業化し、企業化する動きが急ピッチで進展中です。食事だって持ち帰りや外食が増えています。しかし忘れてならないのは、サービス産業だけで食っていける経済などはありえないということです。サービス提供のためには物が必要。建物も備品もないのに人を泊められるホテルなどありえません。そして、サービスがおカネになるのは、それが物を作ることを助けるからなのです。物を作ることに貢献しないのなら、サービスのために払えるおカネは生まれてきようがないのです。そのことを忘れているとサービス亡国になる。情報も同様です。コンピューターなど情報機器のめざましい進歩、光通信など通信技術の革新で、情報の加工・伝達の方法に大変化が生じました。各種のデータべースの販売など情報が新商品として売られるようになっています。しかし情報が芸能タレントのスキャンダル情報のようにただ消費されているだけであっては、情報依存経済は崩壊します。物を作ることに生かされてこそ情報は経済をささえ、促進することができるのです。
資源の乏しい日本は、海外から原材料を輸入し、国内で製品をつくって輸出してきました。この加工貿易の図式はいまも同じですが、1985年からの円高・ドル安をきっかけに、輸出や輸入の中身がかなり変ってきました。まず、輸出の数量は80年代後半から鈍ってきています。理由のひとつは、貿易摩擦です。アメリカ向け輸出では、自動車などの主力商品の多くが自主規制という形の「管理貿易」下に置かれており、がむしゃらな輸出はできなくなったのです。もうひとつの理由は、国際分業の進展です。円高や人件費の上昇で、人手のかかる商品は国内で生産しても採算がとれなくなりました。そのため、工場を東南アジアの国々に移したり、現地企業と合弁会社をつくったりして、輪出を海外生産に置き換える動きが広がりました。
先進国にとっても、けっして他人事ではなかった。アメリカやイギリスでは、コメの買いだめを防ぐため、大手ストアや輸入業者が顧客への販売制限を行なったほどだ。日本は穀物自給率が27％と極端に低く、7割以上を輸入に頼っているということで、小麦を原材料とするパンやカップ麺などが軒並み値上がりし、食卓に大きな影響を及ぼした。ではなぜ、穀物がこれほどまで異常な値上がりを見せ、世界経済に影響を与えたのだろうか。原因のひとつは、中国やインドをはじめとする新興国での需要が増加したせいだとされている。近年、中国やインドでは経済発展とともに国民の生活水準が向上し、肉類を大量に食べるようになった。中国の牛肉消費量を見てみると、1980年に年間ひとり当たり20キログラムだったのが、2007年には50キログラムに増えた。牛肉1キログラムを生産するには、7キログラムもの穀物を要する。そのため、飼料として使う穀物が大量に必要になり、世界的な穀物不足を招いたという見方もある。