これまで、大蔵省の護送船団方式で守られてきた国内生命保険業界。政府の、一社たりとも潰さないという政策の下、最も弱い会社の経営状態に歩調を合わせて、保険料も配当率もサービス内容もさしてちがわない横並びの商品を出してきた。しかし、ここにきての日本版金融ビッグバンの進展である。金融の完全自由化をめざし、外資系生命保険に門戸が開かれたばかりか、オリジナリティのある商品が日本でも販売できる土壌が整えられつつあるのだ。
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日本に相次いで進出してくる外資系生命保険各社が描くシナリオはこうだ。「日本には、多くの消費者が高い保険料負担にあえいでいる。競争の厳しい海外市場を勝ち抜いてきたわれわれが、その優れた商品とサービスをもって、日本の消費者の心をつかむのだ」。そのシナリオは着々と成果をあげている。1999年度の保有契約純増加高のトップ5をみると、?ソニー、?プルデンシャル、?東京海上あんしん、?アリコジャパン、?INAひまわりの順となっており、5社中4社をカタカナ生命保険が占めている。外資系生命保険の日本の消費者への認知度が一気に高まっていることは一目瞭然である。